空調設備 補助金

導入コストが下がる空調設備の補助金

空調設備の導入には、国や自治体の補助金制度の利用がおすすめです。空調設備は感染症対策や省エネルギーへの取り組みと見なされるため、一定の基準を満たせば補助金が受け取れます。すべての事業者が受け取れるわけではないものの、基準を満たしていれば申請しておくといいでしょう。私たちはプランの提案時に、補助金制度の利用についての相談も承っております。導入コストをなるべく抑える方法を一緒に考えていきましょう。申請の手続きはお客様自身に行ってもらう必要があるものの、申請する制度の相談などは徹底的にサポートいたします。
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環境省の省CO2補助事業

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に伴い、各自治体に「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」の申請が可能です(令和3年公募)。この制度は飲食店など不特定多数の人が集まり、感染リスクが高まる業務用施設が利用できます。感染リスクを抑えるための高機能換気設備等の導入が補助の対象です。高機能換気設備に対する基準は必須条件になっているので、最低でもこの条件を満たしていないと申請できません。一方で空調設備や電気設備に対する基準は任意なので、満たしていなくとも申請できる可能性があります。

補助金額

補助金額は高機能換気設備に対する経費の2分の1、上限1,000万円に設定されています。また、CO2削減コストによって補助対象金額が算出される場合もあります。

対象となる設備等の範囲

高機能換気設備(必須)

感染リスクに深く関わる高機能換気設備は必須条件になっています。「必要換気量1人当たり毎時 30 ㎥以上」、「熱交換率40%以上」が基準。「非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等」は対象外になっています。

空調設備(任意)

エアコンはパッケージエアコン、ルームエアコンなどタイプによって基準が分かれています。ルームエアコンの場合は「国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種」が対象です。

電気設備(任意)

電気設備は省エネ機器の設置に伴い、必要だと認められた分電盤・動力盤などに対象が絞られています。補助対象外の設備にも使われている場合は、負荷容量などで按分して計算式を提出する必要があります。

測定機器(任意)

補助金の対象になっている設備で使用されている電気量を把握するための電力計などに限られています。

工事費

補助金の対象になる設備の導入に欠かせない工事は、補助金の対象になる可能性があります。補助金の対象外である設備の導入も行った場合、それぞれの負荷などで按分した計算式の提出が必要になります。
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ランニングコストも下がる入れ替え工事

・事務所など(事務所など)
・百貨店など(百貨店、マーケット、理美容室など)
・卸売業_小売業(総合スーパー、小売店、飲食料卸売店など)
・不動産業_物品賃貸業(不動産賃貸を行う事務所など)
・宿泊業_飲食サービス業(ホテル、旅館、酒場、食堂、レストランなど)
・生活関連サービス業、娯楽業(フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、興行場など)
・医療_福祉(病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス、保育所など)
・教育、学習支援業(注2)(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、各種学校など)
・図書館など(図書館、博物館など)
・体育館など(体育館、体育館、公会堂、集会場など)
・映画館など(映画館、カラオケボックス、ボウリング場など)

実際に助成金を使用して施工をした店舗

実際に省CO2補助事業助成金を使用して空調設備工事を行った店舗例をご紹介いたします。
消費税以外の費用を、国からは2/3の補助を受ける事ができます※2021年時点
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    カラオケバー

    申請から施工完了まで○○ヶ月 助成金額○○万円

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    ラウンジ

    申請から施工完了まで○○ヶ月 助成金額○○万円

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    整骨院

    申請から施工完了まで○○ヶ月 助成金額○○万円

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    学習塾

    申請から施工完了まで○○ヶ月 助成金額○○万円

補助金を利用する際の注意点

全額が補助されるわけではない

補助金は使用した金額に対する補助率が決まっているため、全額が補助されるわけではありません。予算を計算する時点で補助率や補助金の上限を確認しておきましょう。

申請しても通らないことがある

補助金制度はすべての申請者が受け取れるわけではありません。事業規模や工事内容、工事費用総額などさまざまな要因によって審査されるため、通らない可能性も考慮しておきましょう。

補助金は後から支払われる

補助金は申請から受け取りまで一定の期間があり、施工会社などへの支払いには間に合わないことが多いです。そのため、支払いに必要な金額はあらかじめ用意しておく必要があります。

補助金の申請ができないケースがあります。

補助金はすべての事業者が対象ではありません。そのため、定められた基準を満たしていない事業者は申請できません。申請の準備をはじめる前に、募集要項などを確認しておきましょう。

ランニングコスト削減ができる
空気の循環設備「ロスナイ」

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五領空調では三菱電機の空気の循環設備「ロスナイ」をおすすめしております。この商品は高機能なファンとフィルターによって、環境に優しい効率的な換気ができる機器です。「ロスナイエレメント」と呼ばれる特殊加工紙によって、熱エネルギーを回収し再利用します。つまり、冬は室内の暖房の暖かさを回収してから換気して、回収した暖かさを室外から取り込んだ空気に乗せて室内に送り返せるのです。そのため、換気によって暖房が無駄になることがなく、電力の節約につながります。また、ホコリや花粉をキャッチする構造をしているため、部屋の中の空気を常に清潔にキープ可能です。

ランニングコストが抑えられる理由

室内の温度・湿度を使用し節電効果

ロスナイは換気を行いながら、取り込んだ空気の熱エネルギーを回収・再利用して温度を調節します。そのため、冷暖房の負荷が減り、節電効果が期待できます。冬場に換気のために窓を開けて寒い思いをする必要はありません。

機械で強制的にしっかり換気

ロスナイはファンが常に稼働しており、給気と排気を同時に行っております。そのため、一定時間ごとに窓を開けて換気したり、スイッチのオンオフを切り替えたりする必要がありません。

外気中の汚れ侵入を抑制

窓を開けて換気すると入ってきてしまう汚れやホコリ、花粉をシャットアウト。ファンで吸い込んだ外気をフィルターに通して室内に送ることで、清潔な空気環境を整えられます。幹線道路沿いの建物はとくにおすすめです。

防音効果で騒音低減

ロスナイは防音効果が高く、換気機器を通して入ってくる騒音を抑えられることが「音響透過損失試験」によって明らかになっています。中から外へのの音も抑えられるので、音楽室など防音設備への導入もおすすめです。
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全体のコストを抑え環境にも貢献

通常、空調設備機器の入れ替えや新設工事を行う場合、設備購入費や工事費など多額の金額がかかります。そしてさらに設備のランニングコストも大きな負担となります。そこで私たちが推奨しているのが、補助金の利用とロスナイの導入です。補助金を利用すれば初期費用を抑えて設備導入ができ、ロスナイを使用すれば電気代などのランニングコストを抑えられます。長い目で見たら、今導入する方がお得になる可能性も高いでしょう。また、ロスナイはCO2削減の効果が期待でき、環境問題にも貢献できます。ロスナイは人にも環境にも優しいからこそ、おすすめしたい換気機器なのです。

五領空調がサポートいたします。

私たちはお客様の補助金利用をサポートしております。申請自体はお客様自身に行ってもらう必要があるものの、申請する制度の相談などを承ります。お客様の負担を減らし、満足していただける設備導入を心がけておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

空調設備工事のご相談は無料

私たちは空調設備工事のご相談を無料で承っております。空調設備はさまざまなタイプや設置方法があります。そのため「こんな風にできたらいいな」という願いを実現する方法がきっと見つかりますよ。興味があれば電話・LINE@・メールにてお気軽にご相談ください。

空調関連の助成金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

経済産業省資源エネルギー庁が公募する補助金です。省エネルギー性能が高く環境保全に良いとされる機器および設備の導入にかかる費用の一部を受け取れます。施設導入にかかる人件費や消耗品等も経費の対象で、事業終了後の精算払いが基本です。

既存建築物省エネ化推進事業

国土交通省が公募する補助金です。省エネルギーに関する施設改修やバリアフリー改修工事が対象で、エアコンなど空調設備も対象となる可能性があります。補助金は補助率3分の1、上限5,000万円。改修にかかる費用が500万円以上の場合に申請可能です。

エコリース促進事業

環境省が実施する主に中小企業を対象にした補助金制度です。リースでCO2削減に効果的な機器を導入した場合に申請できます。経済安定性やコンプライアンスなど評価の基準が明確に記載されているため、申請前に募集要項を確認しておきましょう。

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

一般財団法人環境共創イニシアチブが実施する補助金事業。工場などの大規模施設から中小企業の設備まで、対象が幅広く設定されているのが特徴です。設備単位の省電力設備導入事業の場合、補助率3分の1、上限3,000万円、下限30万円となっています。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

一般財団法人環境共創イニシアチブが実施する補助金事業。一定の基準を満たす省エネルギー機器の導入であれば申請可能です。設備単位の場合、経費の対象となるのは設備費のみで、補助率3分の1、上限3,000万円以内となっています。
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